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　まず消費税はご存じの通り、8％と10％とあります。

　食料品や、週２回以上発刊される新聞等の購読物は8％、それ以外は10％ですね。（例外もありますが）

　消費税は経理処理上２種類あって、消費者から受け取る消費税を仮受消費税、仕入業者等に支払う消費税を仮払消費税と言い、仮受消費税から仮払消費税を差し引いたものを事業者は納税しています。

　仮払消費税は商品の仕入にかかる消費税だけでなく、広告宣伝費や電気代等の光熱費などの経費にかかる消費税も仮払消費税となり、仕入税額控除の対象となります。

 

　川村

　前回に引き続き、消費税の話です。

　仕入税額控除とは、納税する消費税を算出する仕組みのことです。今までは、仕入税額控除に何が必要だったかというと、帳簿と領収書等（請求書、納品書）があれば良かったのが、来年の１０月以降は、インボイスが必要になります。

　インボイスとは何かと最初の話に戻りますが、まず、インボイスを発行するのはどこかというと、売り手側の事業者ということになります。

　インボイスを発行する為にはインボイスを発行する事業者としての登録が必要になり、登録をすると、課税業者として登録番号が発行され、事業者は領収書や請求書等にこの登録番号と税率別に税率と税額の記載が必要になります。その記載事項を含めた請求書等のことをインボイス（適格請求書）と言います。

　

 　川村

　事業者の中でも、消費税を納める事業者を課税事業者、年間売上１０００万円以下の免税事業者、納める消費税の計算方式が異なる簡易課税方式を採用する課税事業者もあります。

　調剤薬局では消費税の扱いはどうかというと、調剤薬局の売上はほとんど診療報酬（非課税売上）が占めている為、インボイスを発行する必要に迫られることはあまり無いように考えられます。消費税の仕入税額控除についても、従来通りの管理の仕方で間に合うと思います。但し消費税が発生する売上（OTC等）が大きいお店だと、非課税売上（診療報酬）にかかる仕入及び経費と、課税売上（OTC）にかかる仕入及び経費（インボイス）を分けておく必要があります。

　今回のインボイス制度が実施されるにあたり、反対意見もありました。売上１０００万円以下の個人事業者は、取引先が仕入控除を受けられない為、取引先から選ばれなくなるのではとか、消費税を価格に転嫁できない小規模事業者は結局税負担が増えるだけではとか、買い手の事業者が税負担の影響を受け、物価が上昇し、消費者の負担が増し、景気に悪い影響を与えるのではとか、いろいろな反対意見があります。

　円安の影響もあり、原材料費も高くなり、特に中小企業の経営は厳しくなっている中で、来年から始まるインボイス制度の導入により、景気がどうなるかは気になるところです。

 　川村

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